総合運動公園計画の問題点⑦

国の補助金ってちゃんともらえるの?

なんの保証もありません。

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市報によると、建設費305億円のうち、国の補助金が140億円、全体の46%だと書いてあります。この市報が発行されたのが5月1日。実はその前の、3月の市議会でも、この根拠について議員たちから厳しい追求をされていたのですが、市側から明確な答弁はありませんでした。市報では補助金が内定したのに議会の反対があったからもらえなかった、と書いてありますが、内定したのは、わずか9000万円だけです。総事業費の300分の1もない補助金がもらえるからといって喜んでいる場合じゃないでしょう。そして市長も「いくらもらえるかはわからないけど、ゼロということはない」(4月14日内外情勢調査会講演)という衝撃的な発言をしています。

そして、この補助金について、更に暗雲が立ち込めています。首相にアドバイスをする国の経済財政諮問会議が、なんとこんなことを言っているんです。「東京オリンピック・パラリンピック需要や復興需要などを踏まえ、優先度の低い公共事業の実施は2020年度以降とすることなどにより、建設投資の安定を目指すべき。」(経済財政諮問会議5月19日)。つまり、国は「オリンピックと復興で大変なんだから、急ぎじゃない事業で足引っ張るなよ」と言ってるわけです。ちなみにオリンピック用の新国立競技場建設では、当初1300億円の予算があっというまに高騰し、このままでは2500億円掛かるということで、国が東京都に負担を求めるという異例の事態。資材も人手も不足するのに急いでつくばで運動公園を作って足を引っ張る事業に、国が本当に積極的に補助金をつけると思いますか?市報では「建設費の値上がりについて社会情勢に柔軟に対応していきます」と書いてありますが、これは対策を何も書いてないのと一緒でしょう。

国の補助金が思い通りにもらえなければ、もちろん市の持ち出しが増えるばかりです。