ひとり親家庭ってやっぱり大変?

15-11s日本のひとり親家庭の多くは、母子家庭です。(母子家庭124万世帯、父子家庭22万世帯)。日本の母子家庭のうち、正社員の割合はわずか39%で、パートやアルバイトの非正規雇用が47%です。結果として収入も少なく、母子家庭の平均収入は181万円です(父子家庭は360万円ですが、子育て時間を確保するために非正規社員になるケースも少なくありません)。

この収入の問題は、そのままこどもの貧困に影響してきます。『こどもの貧困率(平均所得の半分以下の所得の世帯にいるこども)』を見ると、日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は約55%。ひとり親家庭のこどもの2人に1人以上が貧困状態とされ、先進国で最悪の数字です。何も悪いことをしていないこどもが貧困状態になってしまうというのはあまりにも理不尽です。

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-10-09-20-26-37この、ひとり親家庭にとっての命綱が国の制度である児童扶養手当です。児童扶養手当は1人目の子どもには最高月額4万2千円が出ます。しかし、2人目には、どんなに所得が少なくても月額5千円、さらに3人目以降は、月額3千円しか出ません。月3千円といったら1日100円、とても十分な額ではありません。

記者イガラシは議員時代につくばでの貧困世帯の実態調査の提案などをしましたが、残念ながらまだ実施されていません。つくば市には、児童扶養手当を受け取っている世帯が約1440世帯あります。

つくば市は独自の制度として、母子家庭等児童福祉金制度というのを数年前に導入しましたが、現在はひとりにつき月額2千5百円です。仮に、全世帯に追加で1万円を支給しても、必要な金額は年間約1.7億円です。総合運動公園で計画されていた維持管理費が年間3億円でしたから(実際はもっと大きな額になったでしょうが)半分ですね。今、全国で児童扶養手当の増額を国に働き掛ける動きも出ています(今月の記事はChange.orgの児童扶養手当増額の署名運動から数字等を引用しています)。まずは現場で困っている家庭を救い、こどもたちにその連鎖が起きないように金銭的な独自制度はもちろんですが、生活・就労・教育といったあらゆる場面でどのようなニーズがあるのかを正確に把握し、できるかぎりの対策を立てることが必要です。

 

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