市長の問責決議が可決されたの?

16-2s12月の市議会で『市原健一市長に対する問責決議』が賛成多数で可決されました。その内容は『市長の不倫および市内事業者との癒着疑惑』という週刊誌報道について、市長としての資質を問われると同時に、つくば市政に対する不信を招いたことの責任を問うものでした。

さて、その内容はともかく、新聞報道を読んだ方などから『そもそも問責決議ってなんなの?』というお問合わせがありますので、今月はその話題。

市長が大きな失政や不正を犯したような場合に、議会は責任追及ができます。全部で3段階ある責任追求のうち、『問責決議』というのは文字通り市長の責任を問うもので、最初の段階です。『市政に問題が起きている責任がありますよね』というような位置付けです。

次の段階には『辞職勧告決議』があります。こちらは、『あなたは市長を続けるにふさわしくないから辞めるべきだ』と踏み込む内容です。しかし、この場合も拘束力はありません。辞職勧告がされても、市長が『これからもがんばります』といったら続けることができます。

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-10-12-01-24-47拘束力があるのが、3つ目の『不信任決議』です。これはちょっとフクザツ。まず、議員の『3分の2以上』が出席した議会で『4分の3以上』の議員が賛成しないと可決されません。普通の過半数と比べるとかなりハードルが高いですね。で、可決されたとしても市長はすぐに辞職する必要はありません。『議会の解散権』を行使して、なんと逆に議員を辞めさせることができるのです。そうすると次に、議会の選挙が行われます。その選挙に当選した議員によってあらためて不信任決議案が出されて、それが可決されると(今度は単純な過半数でいい)、市長は辞職をしなくてはいけません。

3段階の説明をしましたが、いずれにしても望ましいことではありません。今後同じようなことがないことを願うばかりです。

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